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<著作権>権利制限の一般規定導入へ(毎日新聞)

 公正な目的であれば著作権者の許諾を得ずに著作物の利用を認める「権利制限の一般規定」の導入を検討している文化審議会著作権分科会は21日、一般規定の導入を盛り込んだ法制問題小委員会の中間まとめを了承した。同委が今後、意見募集を行い、今秋に最終報告をまとめる予定。

 中間まとめによると、インターネットなどの発展により、著作権法の規定を利用目的によって個別に改正する対応には限界があるとして、一般規定導入の意義を認めた。規定の対象とされたのは▽写真や映像撮影の際、被写体とは別に付随的に美術品などが写ってしまう「写り込み」▽マンガのキャラクターの商品化企画で、企画書にそのマンガのコピーを用いる場合--など3類型。パロディーとしての利用は対象から外された。

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<日本創新党>基本政策を発表(毎日新聞)

 首長らで作る新党「日本創新党」党首の山田宏・東京都杉並区長らは7日、都内で記者会見し、今夏の参院選に向けた基本政策を発表した。首長の参院議員兼職を認める法改正や、地方財源、社会保障充実を目的とした消費税率の段階的な10%への引き上げのほか、国会議員数の半減、国家公務員数の3分の1減、地方公務員人件費の3割削減を、いずれも5年以内に実現することなどが柱。

 他の基本政策は▽「廃県置州」による道州制導入▽法人税・所得税・相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ▽新憲法制定--など。【笈田直樹】

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